もしもの時に備えていますか？実は、各自治体に申請するだけで、防災や住まい、医療・介護など、暮らしに役立つ「給付金」や「補助金」を受け取れる制度が数多く存在します。今回は、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、今知っておきたい支援制度について詳しく伺いました。

教えてくれた人：風呂内亜矢さん 1級ファイナンシャル・プランニング技能士。CFP®認定者。メディアでの発信も多く、老後資産や家計管理に関する著書も多数。

災害時や備えに役立つ「もらえるお金」制度

防災グッズの購入をサポートする補助金 市区町村の危機管理課などに申請することで、防災用品の購入費の一部を補助してくれる制度があります。たとえば、消火器、家具の転倒防止器具、非常食、除菌スプレー、モバイルバッテリーなどが対象となり、購入費の2分の1（上限1万円）まで支給されるケースも。東京都では、登録マンションの共用部に設置する防災備蓄品も支援の対象です。

地震などで壊れた住宅の応急修理制度 災害救助法が適用された地域に住む場合、「住宅の応急修理制度」が利用できます。屋根や居室などが損壊した際に、自治体が修理費用（上限70万6000円）を業者に直接支払ってくれます。申請には罹災証明書が必要なので、被害直後にはスマートフォンなどで現場の状況をしっかり撮影しておきましょう。

木造住宅の耐震診断・改修の補助制度 1981年5月以前に建てられた「旧耐震基準」の木造住宅に対して、耐震診断の費用を助成する自治体も多くあります。費用の3分の2（上限10万円）などが支給されることが一般的で、診断の結果、耐震性が不足していれば、改修費の補助も受けられる制度が整備されています。

水害によって使えなくなった家電への支援金 台風や大雨による浸水などで家具や家電が使えなくなった世帯には、「被災者生活家電購入助成金」などが支給されることがあります。洗濯機であれば上限6万円、冷蔵庫やテレビ、エアコンなども対象になることがあります。申請は建築住宅課や防災課が窓口です。

意外と知られていない！その他の支援制度 雨水タンクの設置や購入に対する補助を行っている自治体もあり、これは豪雨による災害対策や節水に役立ちます。また、住宅の浸水対策としての「かさ上げ工事」や、ブロック塀の撤去・低減にかかる工事費も助成されるケースがあります。

これらの制度は、知っているだけで万が一のときの負担を大きく軽減してくれます。各自治体のホームページや窓口で、該当制度の詳細や申請方法を確認して、いざという時に備えましょう。