今年も確定申告の季節がやってきました。近年、人気が高まっているふるさと納税を利用するようになって、初めて確定申告することになったという会社員の方も多いのではないでしょうか。

危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏は、ふるさと納税について次のように指摘します。「ふるさと納税は専門サイトだけでなく、Amazonや楽天でも利用できるようになり、ますます活況を呈しています。各自治体が返礼品の魅力を競い合う中で、寄付する側の楽しみも増していますが、特に初心者の方は知っておかないと思わぬ落とし穴にはまる可能性があります」

1級ファイナンシャルプランニング技能士でCFP®認定者の志水博成氏は、「ふるさと納税はあくまで『寄付』であり、返礼品選びばかりに注目されがちですが本来の目的を見失わないことが大切です」と説明します。

「自己負担額2000円を除く全額が控除対象となるため地方応援しながら節約効果も得られますが、控除には上限があるので注意が必要です」

実際に30代女性夫婦は制度を十分理解せずに利用した結果、「節税どころか生活費がかさんだだけだった」という失敗体験を語っています。夫は控除上限について聞きかじっていたものの詳細を知らず返礼品選びに夢中になるうち調べ忘れてしまったそうです。

志水氏は「事前に制度概要や上限額を確認することが重要。魅力的な返礼品ばかり見ていると思わぬ落とし穴にはまる可能性がある」と呼びかけています。